会社設立代行
会社設立基本の2コース
※完全代行プランでは、法務局への登記書類作成提出を提携司法書士が行います。
法定費用は別途かかります(定款認証費用52,000円、登記費用150,000円)。
それ以外の費用は一切かかりません。
売り込み等も一切ありません。面談〜会社設立まで、通常10営業日程度になります。
お客様との
面談・書類作成は行政書士が責任をもって行っています。ご相談は無料です。
「時は金なり」といいます。経営者になるお客様の時間は有効に使いましょう。ヒト・モノ・カネといった経営資源は確保できても、「時間」だけは貯めることも、借りてくることもできません。特に事業を開始した最初の時間は最も重要といえます。
それを解決するために専門家を使ってください。

中小企業診断士が無料で経営アドバイスを行っています。
1.手続きをスムーズに進めたい
お客様の貴重な時間は、事業に集中させてください。めんどうな手続きは専門家にお任せください。
2.費用を抑えたい
掲示した金額以外の費用は一切かかりません。電子定款の採用により費用を抑えることができます。
費用を抑えたいお客様のためのプランもご用意しています。
3.平日や日中に時間が取れない
土日や夜間の面談、出張面談(都内のみ)にも対応しています。相談料は無料です。
4.開業後もいろいろ相談にしたい
お客様のご要望があれば、都度無料でご相談に応じています。
5.専門家を紹介して欲しい
お客様の経営課題に応じた専門家のご紹介も行っています。
株式会社設立代行費用
| |
お客様ご自身で設立 |
当センターで設立 |
| 定款認証費用 |
52,000円 |
52,000円 |
| 収入印紙代 |
40,000円 |
0円 |
| 登記費用 |
150,000円 |
150,000円 |
| 設立報酬 |
0円 |
※84,000円 |
| 合計 |
242,000円 |
286,000円 |
| 手続きにかかる時間 |
長くかかる |
大幅に短縮 |
※会社設立完全代行プランの場合
会社設立完全代行プランの場合、お客様ご自身で設立した場合よりも、44,000円高くなりますが、時間は大幅に
短縮されます。
当センターは単に書類を作成するだけではありません。お客様にとっては会社設立は手段であって、目的ではない
はずです。当センターではお客様が売上利益を着実に伸ばしていけるよう、中小企業診断士が経営アドバイスを
行っています。
電子定款に対応しており、収入印紙代はかかりません。
専門家に依頼することで大幅に時間を節約することができます。
お客様に御用意いただく書類は、以下の3つです。
@個人の実印と印鑑証明書
A会社の代表社印
B預金通帳
会社設立はぜひ、当センターにご依頼ください。
土日祝日・夜間面談歓迎! 出張面談もいたします(要予約)
電話 03−3379−7597(平日9:30〜17:30
24時間メールお問い合わせ歓迎!
| 主な営業エリア |
| 東京23区 |
足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、
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文京区、港区、目黒区 |
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清瀬市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、調布市、西東京市、東久留米市、
東村山市、東大和市、府中市、三鷹市、武蔵野市 |
| 埼玉県 |
さいたま市、川口市、戸田市、所沢市 |
【参考】
起業の意義について(中小企業白書より)
「起業の意義として第一に、起業によって経済の新陳代謝が活発となり、革新的な技術等が市場に持ち込まれ、経済成長を牽引する成長力の高い企業が誕生するということが考えられよう。企業の参入・撤退は、日々繰り返されており、こうした企業の参入・撤退こそが、産業構造の転換やイノベーション促進の原動力となり、経済成長を支えているのではないだろうか。特に、新しい技術や製品等を携えて市場に参入する起業家は、急速に成長して既存の経済秩序を一変させ、経済成長のエンジンとなる可能性を秘めているといえよう」
起業家の皆様の事業活動が、日本経済再生の原動力になります。